2000-08-04 第149回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○津川委員 その件に関連いたしまして、幾つかちょっと具体的にお答えいただければと思うことがあるのですが、最近の宇宙開発の中で、よく新聞報道に出てきますのが、いわゆる宇宙基地開発の問題であります。 日本だけではございません、日本とアメリカとヨーロッパで共同でやっておるという報道がなされておりますが、そういった中で、日本だけがひょっとしたら置いていかれるのではないか。
○津川委員 その件に関連いたしまして、幾つかちょっと具体的にお答えいただければと思うことがあるのですが、最近の宇宙開発の中で、よく新聞報道に出てきますのが、いわゆる宇宙基地開発の問題であります。 日本だけではございません、日本とアメリカとヨーロッパで共同でやっておるという報道がなされておりますが、そういった中で、日本だけがひょっとしたら置いていかれるのではないか。
それで、実は宇宙基地開発で汎用技術がどのように使われるんだろうかということで、まず問題を秘密特許の問題から入っていきたいと思います。 特許庁来ておりますね。――実は特許公報で昭和四十九年の三六七八六、公開されておりますね。これでここで公開されているのはトランジスタの電荷付加装置の問題で、これは民間で使うものですわね。
なぜ宇宙基地開発を急ぐのか、こういう御指摘であります。 これは、宇宙基地協力はいずれも極めて重要な国際プロジェクトでございますから、これらの円滑な実施を図ってまいりますことが我が国の立場から当然のことであるということであります。（拍手） —————————————
これは五十二年以来六年ぶりの改定だそうでありますが、この主な特徴は、六十六年度を目標に二トンの静止衛星を打ち上げる能力を持つロケットを開発する、それから二番目には、十五年間に五十個程度の衛星を打ち上げる、それから米国のいわゆる有人宇宙基地開発計画に積極的に参加する、こういう三つがかなめのように理解をしておるわけでございますが、今回のこの大綱の意義と目的について長官の御所見を承りたいと思います。
第二点は、この見出しの中で、「宇宙基地開発 経団連、出資に難色 政府主導の計画を要望」、これはＮＡＳＡのベッグズ長官が来て内閣総理大臣とお話になったときに、いわゆるサミットの中でお話をされるように聞いております。しかし、最近大蔵省等が難色を示している、そういう問題もひとつ絡めてもう少し詳しくお話をいただければありがたいと思います。